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19件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1953-07-16 第16回国会 衆議院 通商産業委員会 第18号

○長谷川(四)委員 次にもう一つ伺いたいのですが、この法案を見て、輸出保護政策の一環として現われて来ておるのですが、あなたのお考えとし、て、これが輸出また輸入の保護政策だとお思いになるか、もちろんこれだけでは保護政策ではないだろうけれども、従つて保護政策として認めることができましようか。

長谷川四郎

1952-12-09 第15回国会 参議院 厚生委員会 第8号

政府委員黒木利克君) 施設設備補助費保護法関係で出しておりますが、中に入つております老人のかたたちの中で保護法適用を受ける人たちと受けない人たちがございますので、大体保護施設基準といたしましては、保護法適用を受ける御老人のかたたちが定員の半数以上なければならないということに相成つておりますが、従つて保護法を受ける者には保護法生活補助で費用はみるわけでございます。

黒木利克

1952-07-10 第13回国会 参議院 文部委員会 第49号

当然従つて保護法的、保護的立法であるためには私は最低をきめなければならん。ところが私はその点で最初の歩み出し、或いは提案理由の趣旨から考えて、ここのところに矛盾がある。そしてここのところが一番この法案がこれが矛盾に満ちた点であると私は考えるのでありますが、この占はどういうふうに提案者はお考えにたりますか。

岩間正男

1952-06-19 第13回国会 参議院 労働・人事・地方行政連合委員会 第3号

従つて保護手段公務員法によつて規定されておる内容においては身分保障とか、或いは勧告とかいうことになつておる、手段としては。我々はそれは手段だろうと思つておるのですが、そういう特別な保護手段を外してしまつて、労使の対等の権利でやらせようということについては基本的、根本的に公務員法作つた精神とはこれは変つて来た、私はそう思う。変つて来るなら変つて来るだけの理由が明確でなければいかん。

木下源吾

1952-06-11 第13回国会 衆議院 厚生委員会 第39号

従来は、これらの行為は、労働基準法に基く労働関係にない場合には、これを禁止する規定がなく、従つて、保護者その他の大人が深夜に兒童使つて街頭労働をさせたりまたは兒童カフエーキヤバレー等に出入させて、いわゆるいたいけなさを利用し、酔客等に対し花や菓子等を売らせて来たことが間々見受けられたのでありますが、それらの雰囲気兒童心身に及ぼす悪影響は、はかり知れないものがありますので、今回、兒童福祉見地

松野頼三

1952-06-09 第13回国会 参議院 本会議 第49号

従来はこれらの行為労働基準法に基く労働関係にない場合にはこれを禁止する規定がなく、従つて、保護者その他の大人が深夜に児童使つて街頭労働をさせたり、又は、児童カフエーキヤハレー等に出入させて、いわゆるいたいけなさを利用し、酔客等に対し花や菓子等を売らせて来たことが、間々見受けられたのでありまするが、それらの雰囲気児童心身に及ぼす悪影響は測り知れないものがありますので、今回児童福祉見地から

梅津錦一

1952-03-25 第13回国会 参議院 厚生委員会 第12号

従来は、これらの行為は、労働基準法に基く労働関係にない場合には、これを禁止する規定がなく、従つて保護者その他の大人が深夜に兒童使つて街頭労働をさせたり又は兒童カフエーキヤバレー等に出入させていわゆるいたいけなさを利用し醉客等に対し花や菓子等を売らせて来たことが間々見受けられたのでありますが、それらの雰囲気兒童心身に及ぼす悪影響は計り知れないものがありますので、今回、兒童福祉見地からかかる

松野頼三

1950-12-08 第9回国会 衆議院 労働委員会 第3号

ただしかしこの問題は、労働省が勧告するということだけでは、話が解決しない場合もございますので、そういう場合には地労委に提訴するなり、あるいは裁判所に出訴するなり、それぞれ法規の定めるところに従つて保護を求められるように、処置いたしておるわけでございます。  なお最後に御指摘になりました今度のレツド・パージの対象になつた者について経営者がいわゆるブラック・リストをまわす。

寺本廣作

1950-04-26 第7回国会 衆議院 厚生委員会 第32号

からだの弱い子と、肢体の不自由な子とは、対象としての児童の性質が違つておりまして、従つて保護を加えまする方法に相違がございますので、これはわけておいた方が、事柄の実態にぴつたりいたすかと存じまして、この際御改正を願いたい、かような意味合いでございます。  次の「第四十五条中「児童福祉施設設備及び運営について」を「児童福祉施設設備及び運営並びに里親の行う養育について」に改める。」

高田正巳

1950-03-25 第7回国会 衆議院 法務委員会 第18号

従つて保護処分を取消して、その者にもし刑事処分を科す必要があつて刑事処分を科しましても、いわゆる二重処罰規定の違反にはならない。こういう前提をとるわけであります。この点につきましては国内のいろいろの方面意見も聞き、また外国あたりの法令も調べて、大体これでよかろうというので結論いたしたのであります。  

關之

1949-11-14 第6回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

しかし向うの方面にいろいろ交渉した結果によりましては、自治体会社のごときものであるという例があげられまして、各自治体国家が干渉するのは他会社に干渉することと同じことであるから、従つて保護の点についてはけつこうであるけれども、しかし独立の会社と同じようなことであるから、というような意見が強くて、補助するとか、されるとかというようなことは、今は問題にしないでおいた方がよろしいという考えが、大分ありましたために

樋貝詮三

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